遺品整理の基礎知識

遺品整理と相続の関係を理解しておこう!

もしも、あなたが相続放棄をするならば、注意しなければならないことがあります。
相続に関しての知識がないと、遺品整理をする場合に「まさか!」というトラブルに巻き込まれかねません。
 
親族が死亡したときに、場合によったら故人の遺産を相続したくない場面もありますが、そのときに注意が必要です。
法律のことを知らずに、簡単に遺品整理をすると相続放棄をしたくても、それが認められないこともあります。
 
なぜならば、民法の条文に関係してきます。そこには「相続する財産の全部または一部を処分した場合に、相続放棄が認められない」と決められているからです。
 
つまり、故人の身の回り品を処分したり片付けたりする行為は、相続する意志があるとみなされるのです。
これも難しい面があって、一方では「常識的な範囲の形見分けは問題ない」とされているのです。常識的な範囲のガイドラインが明確になっていません。
 
遺族が資産価値はないと判断していても、市場価値がそれなりに見込まれるならば、相続放棄が拒否されることもあります。
もしも、相続に関して不安を感じるならば、遺産整理をする前にプロフェッショナルの弁護士に相談する方がいいでしょう。
 
ここで相続する方法を突っ込んで説明しておきましょう。相続には3つの方法があります。
 
1番目は前述した「相続放棄」です。これは、故人の遺産の全てを放棄すること。相続そのものをなかったものにします。
 
2番目「単純承認」です。故人の遺産の全てを故人と同じ立場のまま引き継ぎます。
お金・土地・有価証券は当然。滞納金や借金など、いわゆる負の遺産があれば、それも残らず引き継がなければなりません。
 
ここで、遺品整理をしてしまうと「単純承認」をしたと見なされることが問題になるわけです。
常識範囲内の形見分けの場合は単純承認に該当しないとされています。
しかし、「常識の範囲」なんていわれても一般人には判断できないでしょう。
これに関してはプロフェッショナルの遺品整理業者でも判断できないこともあります。事前に弁護士に相談するのが一番確実です。
 
3番目「限定承認」は、負の遺産以外の財産を相続する方法です。
理論的にはあるのですが、現実的な相続方法ではありません。
 
また、故人が生活保護受給者の遺品整理に関しても注意しなければなりません。
 
あなたが故人の血縁や大家ならば遺品整理は要注意です。
生活保護受給中に死亡した場合は、血縁者が葬儀・住居の退去手続き・相続の継続や破棄を決定しなければなりません。
 
お葬式代は生活保護の範囲で捻出されることもあります。該当の市区町村役場に相談しましょう。
相続放棄をする場合の手続き先は家庭裁判所です。放棄すると遺品や退去権限も無効になります。
市役所が遺品整理を代行することになりますが、葬儀や納骨は相続人がすることになります。
 
これとは逆に相続する場合は、遺品整理だけではなく葬儀の手配・退去の手続きをしなければなりません。
ご自分の不動産に生活保護受給者が入居している場合は、相続人と相談しましょう。
退去完了してくれる日がいつなのかを決定しましょう。
もしも、相続人がいない場合は、市役所が遺品整理と退去代行をすることが一般的です。